オンラインキャリア面談サービス
＜ネウボラ＞ 利用規約

（用語の定義）

第１条 本サービスにおける用語は以下に定める通りです。

1. (1)「契約者」とは、本規約に基づき当社と本サービスの契約を締結した企業内労働組合などの団体をいいます。
2. (2)「相談者」とは、本サービスの契約者である団体に所属し、本サービスの利用を行う組合員などの個人をいいます。

（規約の適用）

第2条

1. (1)本規約は、本サービスの利用に際し、契約者と本サービスの運営者である当社との間に適用されるものとし、契約者は本サービスを利用するにあたり、本規約を誠実に遵守するものとし、相談者にも本規約を遵守させるものとします。
2. (2)本サービスの提供において利用する通信システムについては、当該通信システム事業者の規約が適用され、本規約は適用されません。

（本サービスの内容）

第3条　本サービスは以下の通りです。

1. (1)本サービスは、企業内労働組合の組合員向けのライフキャリア相談サービスです。
2. (2)当社と契約者間で合意した通信手段を用いて、当社が指定するキャリアコンサルタントが相談者からの主にキャリア発達上の問題を主訴とするライフキャリア相談をオンラインで実施します。
3. (3)本サービスの提供は、国家資格キャリアコンサルタントもしくは2級または1級キャリアコンサルティング技能士により行われます。
4. (4)実施状況については、当社の提供するキャリア面談予約システム上で表示し、契約者が確認できるものとします。
5. (5)本サービス内容の変更については、当社が契約者に事前に通知することにより変更できるものとします。この場合、本サービスの利用条件は変更後の利用規約によります。

（サービスの提供方法）

第4条

1. (1)本サービスは、契約者が当社の担当者を通じて利用を申し込むことにより契約が成立しサービスを開始します。
2. (2)サービス開始後、ライフキャリア相談を希望する相談者は、当社と契約者間で合意した方法で、直接当社へ申し込むものとします。
3. (3)本サービスを受ける際に発生する情報通信機器等による電子メール受信、ウェブサイト閲覧、その他の通信の際に必要な一切の通信機器の準備および費用に関しては、契約者または相談者が負担するものとします。

（利用料金・決済方法）

第5条　「本サービス」の利用料金は以下の通りです。

1. (1)年会費・・・120,000円（税抜）／年
2. (2)ライフキャリア相談利用料金

   基本利用料金・・・200,000円（税抜）

   ※ポイントは消費税分を含め220,000ポイントを付与
   面談予約システム上で1円＝1ポイントに換算し、1面談当たり11,000ポイント（10,000円＋消費税10％相当）を消費するものとします。

   ポイントの追加・・100,000円（税別）単位で追加することができます。※ポイントは消費税分を含め110,000ポイントを付与

   契約者は面談予約システム上で、相談者に対して面談料金を100円単位で補助をすることができます。当社は相談者に対して残額に相当する金額に消費税を加えた費用をクレジットカード決済にて請求致します。

3. (3)料金の支払い
   1. 当社は契約開始月に請求書を送付し、契約者は翌月末までに年会費と基本利用料金およびその消費税を当社の指定する銀行口座へ振り込みにより支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
   2. 追加でポイントの購入を希望する場合は、契約者は当社に追加面談契約の申込を行う。当社は請求書を送付し、契約者は請求書到着月の翌月末までに追加利用料金およびその消費税を当社の指定する銀行口座へ振り込みにより支払うものとします。振込手数料は契約者の負担とします。
   3. 前号において、相談者が費用を負担する設定である場合、相談者は自己負担分について当社所定の方法によるクレジット決済にて支払うものとします。
   4. 基本利用料金およびポイントの追加料金の支払い後、契約期間の終了までに消費しなかったポイントについては消失するものとし、返金はしないものとします。
   5. ただし、第18条により契約が更新された場合、前契約期間内に行使できなかったポイントは、当該更新後の契約期間に繰越利用できるものとします。
   6. 第18条に基づき契約が更新される場合、契約者は本条に基づき年会費およびその消費税を翌々月末日までに当社の指定する銀行口座へ振り込みにより支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。

（ライフキャリア相談の面談時間および面談予約）

第6条　ライフキャリア相談の面談は、下記時間に行うものとし、相談者自ら指定の申し込みフォーム（ＷＥＢ）で当社に申し込むものとします。

• 面談時間：50分／回
• 面談実施時間帯：平日および土日祝日　10:00～20:00
• 予約可能期間…申込日から7日目以降～30日後までの期間
• 面談候補日が決定しましたら、予約システムから相談者へ直接メールにてご連絡し、その時点にて面談確定とします。

（オンラインでの利用にあたり事前準備）

第7条　ライフキャリア相談を希望する相談者は、本サービスをオンラインでの利用に際し、予め以下を確認した上で面談に臨んでください。

1. (1)インターネットに接続した端末（パソコンやタブレットなどできるだけ画面が大きいものを推奨）を用意すること。
2. (2)通信環境（通信量・通信スピード など）が本サービスの利用に支障がないことを確認済みであること。
3. (3)個人情報が守られる場所で面談に臨んでいただくこと（公共の場所や人の出入りの多い場所は避けてください）。

（事前の面談日程変更および面談中止）

第8条

1. (1)契約者または相談者の都合により、面談予約確定後に本サービスの利用を中止または日程変更する場合、必ず当社に事前に連絡ください。
2. (2)契約者または相談者の都合による面談予約確定後の日程変更、または面談の中止について、無償で対応できる期日は面談実施予定日の4日前まで(面談確定タイミングが実施日の4日前より後になった場合、面談確定より24時間以内） とし それ以降の日程変更、面談中止の場合ポイントの返還(相談者負担分がある場合はその額の返金)はできません。なお、実際に面談利用がなかった場合も1回の面談利用権を行使したものとします。
3. (3)当社に起因する不具合により、本サービスの提供ができなかった場合は、面談日程を再調整することとし、面談の再調整をせず面談を行わなかった場合は、1回分のポイントを消費しなかったものとします。
4. (4)無償で中止できる期間における、面談中止に関わる相談者への費用の返金について、振込手数料が発生する場合は、面談費用から手数料を減じた額の返金を行います。ただし、当社に起因する不具合により、本サービスの提供ができなかった場合は振込手数料を当社負担といたします。

（当日の面談中止）

第9条

1. (1)相談者が、ライフキャリア相談の面談予約開始時刻より15分経過後入室が無い場合、相談者が自ら欠席したものとみなし、ライフキャリア相談を中止することができるものとします。
2. (2)以下の場合は、キャリアコンサルタントの判断により、ライフキャリア相談を中止することができます。
   1. ①相談者の心身に危険があるとキャリアコンサルタントが判断した場合。
   2. ②ライフキャリア相談を提供するのが適切でないとキャリアコンサルタントが判断した場合。
   3. ③相談者の迷惑行為等により、キャリアコンサルタントが続行困難と判断した場合。
   4. ④その他、上記に準ずる事由があるとキャリアコンサルタントが判断した場合。
3. (3)本条項の規定によりライフキャリア相談を中止した場合、1回の面談利用権を行使したものとします。ただしその場合、当社はライフキャリア面談を中止すると判断した理由と共に契約者に速やかに通知します。

（守秘義務）

第10条

1. (1)契約者および相談者がライフキャリア相談を録画・録音等記録することを禁止します。
2. (2)キャリアコンサルタントによるライフキャリア相談の録音については、別紙「録画・録音に関して」を事前に相談者へ提示し、当日は別紙「ご利用にあたってのお願い」を基に相談者へ説明し相談者の同意を得た上で録画をする場合があります。その場合、キャリアコンサルタントは、録画・録音データを関係者以外の他者に開示する行為、または録画・録音データをインターネットからアクセスできる場所に保存するなど、不特定多数が閲覧できる状況に置く行為は一切致しません。
3. (3)キャリアコンサルタントはライフキャリア相談を通じて知り得た、契約者に関する事実、資料、情報について守秘義務を負います。但し、相談者の身体・生命の危険が察知される場合、または法律に定めのある場合などは、この限りではありません。

（禁止事項）

第11条

1. (1)契約者および相談者は、以下の行為を行ってはならないものとします。該当する場合には、当社は、本サービスの利用を取消または解除、履行停止および契約者情報の抹消、利用申し込みの不承諾等、その他適切な措置を取ることができるものとします。
   1. ①利用申し込みの際に虚偽の内容を入力あるいは申請する行為。
   2. ②本サービスに関する情報を改ざんする行為。
   3. ③公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為。
   4. ④本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
   5. ⑤他の契約者、第三者または当社に迷惑、不利益、もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
   6. ⑥他の契約者、第三者または当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人権その他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為。
   7. ⑦メールアドレスおよびパスワード等個人認証情報の不正使用､譲渡または貸与行為。
   8. ⑧契約者の団体に所属する者以外の第三者に本サービスを利用させる行為。
   9. ⑨有害な情報またはコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為。
   10. ⑩本サービスの利用または提供を妨げる行為。
   11. ⑪その他、当社が不適当と判断する行為。
2. (2)前項に該当する事由により契約者に本サービスの提供を中止した場合、利用料金は返金しないこととします。

（反社会勢力の排除）

第12条

契約者は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないこと、および、相談者が反社会的勢力に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わせないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく本サービスの提供の終了を受け入れるものとします。

（責任の制限）

第13条

1. (1)当社は､本サービスに係る情報の正確性および品質について万全を期すものの､常に正しくすべてのものに有効であるとは限らず､必ずしも相談者の主訴となる問題を完全に解決することを保証するものではありません。また､本サービスによる効果は、契約者や相談者の置かれている環境や相談者のパーソナリティ、心身の状態など複数の要因により影響されるため、個人差が認められることがあります。本サービス利用の結果､万が一相談者が不利益を被ったとしても､虚偽または悪意をもって情報提供が行われた場合を除き､相談者の自由な選択､判断､意思に基づき情報の利用がなされたとみなし､当社は当該不利益について一切の責任を負わないものとします｡
2. (2)当社は､相談者が使用するいかなる機器およびソフトウェアについて､動作保証は一切行わないものとします｡
3. (3)当社は､相談者が提供する情報内容等について､いかなる保証も行わないものとします｡
4. (4)当社が本サービスの提供に関し、その責に帰すべき事由により契約者または相談者に損害を与えた場合、当該ライフキャリア相談の料金の額を限度として責任を負うものとします。但し、当社に故意または重過失があった場合には、この限りではありません。
5. (5)契約者は､相談者の本サービスの利用によって当社もしくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には､契約者の責任と負担により解決するものとします｡

（一時的な中止）

第14条

1. 当社は、以下の事項に該当する場合には、契約者に速やかに通知することを努力義務とし、本サービスの全部または一部の提供を中止することができます。
   1. ①本サービスの提供に必要な設備の故障等により緊急保守を行う場合。
   2. ②火災、停電、第三者による妨害行為等不可抗力により本サービスを提供できない場合。
   3. ③その他､運用上または技術上の理由でやむを得ない場合。

（廃止）

第15条

当社は､事業運営上やむを得ない場合は、契約者に何ら通知することなくサービスの全部もしくは一部を変更し、または一時中断することがあります。また、一定期間の通知の上で、サービスの全部または一部を終了することがあります。サービスを全部終了した場合、当社は、未消化の面談利用権に相当する基本利用料金または追加利用料金相当額を速やかに返金します。

（個人情報の取り扱い）

第16条

当社は、別途定める「個人情報保護方針（※）」に従い、契約者および相談者の個人情報を適切に管理します。

※ https://www.j-union.co.jp/privacy/

（協議解決）

第17条

本規約に定めのない事項は、日本の法令の定めに従い、契約者と当社の間において、互いに誠意をもって協議し解決することとします。

（契約の有効期間）

第18条

本サービスの契約の有効期間は、WEB申し込みフォームに記載された契約開始日から1年間とし、期間満了の1か月前までに双方から解約の申し出がない場合は、さらに1カ年延長し以後も同様とします。

（管轄裁判所）

第19条

万が一、本サービスの利用に関して、訴訟の必要が発生した場合、日本国が定めた法令に準拠し、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所として処理するものとします。